合同会社
フォース
FORCE L.L.C
国際課税の専門家集団

フォースの特徴



メンバー全員が国税局調査部において海外取引法人の税務調査に従事の経験を有しており、海外取引と国際税務に精通

メンバー全員が国税局調査部調査情報課において移転価格税制のプロフェッショナルとして長年従事したことによる豊富な知識と経験

メンバー全員が国税局調査部調査審理課において大規模法人の調査審理事務に従事したことによる卓越した審理力

メンバー全員が国税局調査部調査審理課において大規模法人の調査審理事務に従事したことによる卓越した審理力
近年、ますます加速するグローバル化により、厳しい国際競争に曝されている我が国企業。”移転価格税制など税務リスクを検証し、企業の海外展開、国際競争を強力支援する”それが、私たちフォースのミッションです。
合同会社フォース FORCE L.L.Cは
同じミッションを抱くメンバーによる
国際課税・移転価格税制の専門家集団です。

合同会社フォース
サービス

移転価格税制

ドキュメント作成(文書化)の支援
海外子会社のリスク判断

外国子会社合算税制
(タックスヘイブン税制)

現状(リスク)の分析
将来に向かって(税制改正後)のアドバイス

海外組織の再編

現地組織組成のためのアドバイス

PE課税

総合主義から帰属主義へ課税原則の変更

過少資本税制

支払利息の損金不算入

さらに

国外転出時課税(対象資産の範囲)、出向者海外給与等

お問い合わせはこちらよりお願いいたします。

メンバー税理士事務所
サービス

APA支援

APA(事前確認制度)の支援相談に対応いたします。

不服申立て支援

課税処分の取り消しを求める不服申立て業務を積極支援いたします。

国際税務支援

タックスヘイブン税制、海外取引に関わる税務対応、国際的組織再編など国際税務に関する諸問題に対応いたします。

*税務調査の結果に納得がいかない場合、課税処分の取り消しを求めて不服申立て手続き(再調査の請求・審査請求)を行うことができます。メンバー税理士事務所は、不服申立て業務に精通しておりますので、貴事務所の不服申立て業務を積極的に支援させていただきます。また、国税局在籍経験のある弁護士とも連携をして、税務訴訟にも対応することが可能です。

セミナー講師

移転価格税制、国際税務、その他税法に関するセミナーにお伺いいたします。
*フォースの各メンバー税理士は、特に移転価格税制、国際税務に関する講演実績が豊富です。

メンバー税理士

牛島慶太

大阪国税局調査部国際情報課、調査審理課において、移転価格税制、大規模法人の調査審理の実務経験を有している。平成26年7月管内税務署長で退官、同年税理士登録。関西大学非常勤講師。

牛島慶太税理士事務所
大阪市北区西天満4-3-18 MF西天満ビル10F
06-6360-7033
ushijima-tax-office@ever.ocn.ne.jp
近畿税理士会北支部所属

平野潤一

大阪国税局調査部国際情報課において、移転価格課税から相互協議合意を経た課税処理決着までの課税案件、申出から審査に至るAPA案件に多くの関与経験を持つ。また、調査審理課において、大規模法人の調査審理の実務経験を有している。平成28年7月管内税務署長で退官、同年税理士登録。

平野潤一税理士事務所
大阪市中央区船越町1-2-6 豊昌パークビル701号
06-6920-1151
me410d4f@yahoo.co.jp
近畿税理士会東支部所属

梶巻重幸

大阪国税局調査部経験は24年に及び、その間国際調査課、国際情報課、庁国際業務室併任等、国際関係課で15年の勤務経験を持つ。移転価格関係では、国際調査専門官時代にIGS(グループ内役務提供)通達化等に携わったほか、多数の課税事案への関与経験を有する。平成28年7月管内税務署長で退官、同年税理士登録。

梶巻重幸税理士事務所
大阪市中央区谷町1-7-4 MF天満橋ビル6F
06-4792-8771
kajimaki@road.ocn.ne.jp
近畿税理士会東支部所属

坂本安孝

大阪国税局入局、移転価格の草創期以後通算9年間移転価格事務に従事する。平成22年退官、その後税理士法人トーマツで移転価格コンサルタント業務に従事、平成27年9月税理士事務所を開業、16年以上の移転価格実務の経験を有する。この間、移転価格調査、相互協議支援、事前確認(APA)の審査及びサポートなど多数の案件への関与経験を持つ。

坂本安孝税理士事務所
大阪市中央区谷町1-6-4  天満橋八千代ビル2階F号室
06-6360-9502
matsukami30@ace.ocn.ne.jp
近畿税理士会東支部所属

メンバー税理士へのお問い合わせは、上記各事務所へご連絡いただくか、
お問い合わせフォームよりお願いいたします。
(*営業・勧誘のお電話はお断りいたします)

提携先

大沢 拓

弁護士・カリフォルニア州弁護士。平成23年7月から平成25年7月まで、大阪国税局調査第一部国際調査審理官(任期付職員)。任期中、相当数の移転価格事案に関与し、任期満了後は、文書化案件への助言の他、移転価格税制に関する発信(セミナー・著作)を行う。

森下芳雄

大阪国税局調査部において、調査審理、国際調査審理の実務に従事する。平成30年7月管内税務署特別国税調査官(法人)で退官、同年税理士登録。

近畿税理士会北支部所属

近著

『移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点』

2018年4月25日発行 株式会社清文社

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ご挨拶

FORCE
実践的な行動をめざして

Force フォースとは、英語で力を意味しています。国際課税の問題に対処していくため4人の力を結集した新しいチームを立ち上げました。ますます複雑化し、困難化していく海外の税務問題に対し、積極的に活動していきます。




移転価格税制について

移転価格税制は、制度化され国税庁の執行開始以来すでに30年が経過していますが、移転価格調査は一般の税務調査よりも長期間にわたることが多く、調査の結果、課税額が多額になることがあります。また、移転価格によって生じた二国間の二重課税については、税務当局間の相互協議プロセスが必要であり、解決までには長期間を要することから、企業にとっては大きな負担となっております。さらに、近年においては、多国籍企業グループ内の取引を利用して国際的な租税回避や二重非課税が生じている等、移転価格税制を巡る環境に変化が生じています。OECD/G20のBEPSプロジェクトにおいても、他の国際課税分野と並んで、移転価格税制が大きなテーマとなるなど、国際的な関心を集めています。我が国においても、税制改革により「移転価格税制の文書化制度」が整備され、税務情報の国際共有の枠組みに参加することとなりました。具体的には、自社グループ内での国際間の取引価格(移転価格)に関する詳細を企業が報告し、各国の税務当局が情報交換することとなりました。一の国外関連者との取引金額が50億以上にのぼる法人等は、その国外関連取引に関わるローカルファイル(独立企業間価格の算定に必要な書類)を確定申告の期限までに作成することが必要となりました。これらを踏まえ、企業と税務当局間の移転価格税制に関する諸問題に対処すべく専門家集団 合同会社フォース FORCE L.L.Cを立ち上げました。私たちFORCEの活動が、少しでも企業の皆様を支援することができれば幸いです。

移転価格税制について

移転価格税制は、制度化され国税庁の執行開始以来すでに30年が経過していますが、移転価格調査は一般の税務調査よりも長期間にわたることが多く、調査の結果、課税額が多額になることがあります。また、移転価格によって生じた二国間の二重課税については、税務当局間の相互協議プロセスが必要であり、解決までには長期間を要することから、企業にとっては大きな負担となっております。さらに、近年においては、多国籍企業グループ内の取引を利用して国際的な租税回避や二重非課税が生じている等、移転価格税制を巡る環境に変化が生じています。OECD/G20のBEPSプロジェクトにおいても、他の国際課税分野と並んで、移転価格税制が大きなテーマとなるなど、国際的な関心を集めています。我が国においても、税制改革により「移転価格税制の文書化制度」が整備され、税務情報の国際共有の枠組みに参加することとなりました。具体的には、自社グループ内での国際間の取引価格(移転価格)に関する詳細を企業が報告し、各国の税務当局が情報交換することとなりました。一の国外関連者との取引金額が50億以上にのぼる法人等は、その国外関連取引に関わるローカルファイル(独立企業間価格の算定に必要な書類)を確定申告の期限までに作成することが必要となりました。これらを踏まえ、企業と税務当局間の移転価格税制に関する諸問題に対処すべく専門家集団 合同会社フォース FORCE L.L.Cを立ち上げました。私たちFORCEの活動が、少しでも企業の皆様を支援することができれば幸いです。

会社概要

FORCE L.L.C
会社名 合同会社フォース
所在地 〒540-0012
大阪市中央区谷町1-7-4   MF天満橋ビル6F
連絡先 06-4792-8771
代表者 牛島慶太  
平野潤一   
梶巻重幸  
坂本安孝
設立 2017年7月14日
事業内容 海外進出企業のサポート、アドバイス
移転価格税制の税務支援
タックスヘイブン税制の税務支援
海外組織の再編に対するリスク診断
事業内容 海外進出企業のサポート、アドバイス
移転価格税制の税務支援
タックスヘイブン税制の税務支援
海外組織の再編に対するリスク診断

マップ

           ご契約までの流れ

STEP

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お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。お見積りは無料です。お問い合わせフォーム、お電話、メールにてお問い合わせください。

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2

ご面談

ご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。

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ご提案・お見積り

お客様に合わせたサービスをご提案し、お見積りを作成させていただきます。

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4

ご契約

ご提案内容とお見積りにご満足いただけましたらご契約となります。全力で業務に取り組みます。

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国税庁

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大阪国税局

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JETRO

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日本税理士会連合会

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坂本安孝税理士事務所

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森下芳雄税理士事務所

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お知らせ

2018. 04.25 『移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点』を発行しました。
2019.02.01 合同会社フォースのHPができました。