合同会社フォース
FORCE L.L.C

移転価格税制は、制度化され国税庁の執行開始以来すでに30年が経過していますが、移転価格調査は一般の税務調査よりも長期間にわたることが多く、調査の結果、課税額が多額になることがあります。また、移転価格によって生じた二国間の二重課税については、税務当局間の相互協議プロセスが必要であり、解決までには長期間を要することから、企業にとっては大きな負担となっております。さらに、近年においては、多国籍企業グループ内の取引を利用して国際的な租税回避や二重非課税が生じている等、移転価格税制を巡る環境に変化が生じています。OECD/G20のBEPSプロジェクトにおいても、他の国際課税分野と並んで、移転価格税制が大きなテーマとなるなど、国際的な関心を集めています。我が国においても、税制改革により「移転価格税制の文書化制度」が整備され、税務情報の国際共有の枠組みに参加することとなりました。具体的には、自社グループ内での国際間の取引価格（移転価格）に関する詳細を企業が報告し、各国の税務当局が情報交換することとなりました。一の国外関連者との取引金額が50億以上にのぼる法人等は、その国外関連取引に関わるローカルファイル（独立企業間価格の算定に必要な書類）を確定申告の期限までに作成することが必要となりました。これらを踏まえ、企業と税務当局間の移転価格税制に関する諸問題に対処すべく専門家集団　合同会社フォース FORCE L.L.Cを立ち上げました。私たちFORCEの活動が、少しでも企業の皆様を支援することができれば幸いです。

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